維持財団

昭和 44 年 7 月 25 日 : 財団法人 日本ボーイスカウト島根連盟維持財団設立
平成 25 年 4 月 1 日 : 公益財団法人 日本ボーイスカウト島根連盟維持財団設立 (移行認定)

理 事 長　: 那須　信重
専務理事 : 河角　隆治
理　　 事　: 和田　秀穂

　（名　称）
第１条　この法人は、公益財団法人日本ボーイスカウト島根連盟維持財団と称する。
　（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を島根県松江市に置く。

　（目　的）
第３条　この法人は、島根県におけるボーイスカウト運動を普及し、その運動を通じて青少年の優れた人格を形成し、かつ国際友愛精神の増進を図り、青少年の健全育成に寄与することを目的とする。
　（事　業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、日本ボーイスカウト島根連盟が行う次の事業に対して資金の助成を行う。
（１）ボーイスカウト運動の普及及び広報
（２）ボーイスカウト運動に関わる成人の確保及び養成
（３）ボーイスカウトの集会及び講演会の開催並びに派遣事業
（４）その他日本ボーイスカウト島根連盟の目的達成のため必要なこと

（基本財産）
第５条　この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表１に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。
２　基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
　（事業年度）
第６条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
　（事業計画及び収支予算）
第７条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
　（事業報告及び決算）
第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
　（１）事業報告
　（２）事業報告の附属明細書
　（３）貸借対照表
　（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
　（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
　（６）財産目録
２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
　（１）監査報告
　（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
　（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
　（公益目的取得財産残額の算定）
第９条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。

　（評議員の定数）
第１０条　この法人に評議員６名以上９名以内を置く。
　（評議員の選任及び解任）
第１１条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
　　イ　当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
　　ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
　　ハ　当該評議員の使用人
　　ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
　　ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者
　　ヘ　ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
　　イ　理事
　　ロ　使用人
　　ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
　　ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
　　　①　国の機関
　　　②　地方公共団体
　　　③　独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
　　　④　国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
　　　⑤　地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
　　　⑥　特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
　（評議員の任期）
第１２条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３　評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
　（評議員の報酬等）
第１３条　評議員は無報酬とする。
２　評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

　（構　成）
第１４条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
　（権　限）
第１５条　評議員会は、次の事項について決議する。
　（１）理事及び監事の選任又は解任
　（２）理事及び監事並びに評議員の報酬及び費用の額
　（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
　（４）定款の変更
　（５）残余財産の処分
　（６）基本財産の処分又は除外の承認
　（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
　（開　催）
第１６条　評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
　（招　集）
第１７条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
　（議　長）
第１８条　評議員会の議長は、出席した評議員の中から選出する。
（決　議）
第１９条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
　（１）　監事の解任
　（２）　定款の変更
　（３）　基本財産の処分又は除外の承認
　（４）　その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
　（決議の省略）
第２０条　理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
　（議事録）
第２１条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　議事録には、議長及び出席した評議員のうち１名が記名押印する。

　（役員の設置）
第２２条　この法人に、次の役員を置く。
　（１）　理事　３名以上６名以内
　（２）　監事　１名以上２名以内
２　理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長、１名を専務理事とすることができる。
３　前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
　（役員の選任）
第２３条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２　理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
　（理事の職務及び権限）
第２４条　理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２　理事長は、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、この法人の業務を分担執行する。
３　理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
　（監事の職務及び権限）
第２５条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３　評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
４　理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
５　その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。
　（役員の任期）
第２６条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４　理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
　（役員の解任）
第２７条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
　（１）　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
　（２）　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
　（役員の報酬等）
第２８条　理事及び監事は、無報酬とする。
２　役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

　（構　成）
第２９条　理事会は、すべての理事をもって構成する。
　（権　限）
第３０条　理事会は、次の職務を行う。
　（１）この法人の業務執行の決定
　（２）理事の職務の執行の監督
　（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
　（招　集）
第３１条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
　（決　議）
第３２条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
　（議事録）
第３３条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

　（維持会員）
第３４条　この法人の目的及び事業に賛同し支援する個人又は団体で、維持会費を納入する者は、この法人の維持会員となることができる。
２　維持会員に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める維持会員規程による。

　（定款の変更）
第３５条　この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の議決権の３分の２以上の議決を得て変更することができる。
２　前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。
３　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項に掲げる事項に係わる定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
　（解　散）
第３６条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
　（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第３７条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
　（残余財産の帰属）
第３８条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

　（公告の方法）
第３９条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３　この法人の最初の代表理事は松本幹彦、業務執行理事は間田浩彬とする。
４　この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
　　伊藤由紀夫
　　井口　　誠
　　田中　三雄
　　那須　信重
　　福井　邦憲
　　森　　　泰
５　平成２９年６月２０日　一部改正
　　平成３０年６月２６日　一部改正
　　令和　２年６月２５日　一部改正

別表１　基本財産
　　　　　定期預金　　　　　　　　　１１，２７５，４０６
　　　　　有価証券（利付国債）　 ２５，０００，０００
　　　　　合　計　　　　　　　　　　　３６，２７５，４０６